求人マメ知識/募集
求人媒体に広告を掲載するにあたり、労働条件や賃金の記載方法など、留意するべきさまざまな事柄があります。採用後に問題を生じさせないために、求人募集をする際に気を付けておきたいポイントを、ピックアップしてご紹介いたします。
求人広告の記載内容は事実に即して
よい人材が欲しいと考えるあまり、実際とは異なる待遇を記載してしまうケースがあとを絶ちません。しかしそれは、会社の信頼を失う結果につながります。
また、カタカナ職種や一般的ではないと思われる職種名を使う場合は、職務内容をあわせて説明するような配慮が大切です。
求人広告の掲載までに担当者を決める
求人広告への問い合わせがあった際に、相手を電話で長い時間待たせたり、他の部署へたらい回しにしないよう、あらかじめ採用担当者を決めておきましょう。スムーズな対応は、応募者への好印象となり、それだけで求人への効果が期待できます。
性別限定の求人募集は慎重に
職種によっては、性別を限定して求人募集するという傾向にあるのが現状です。しかし、男女雇用機会均等法により、特殊な職種を除いて、性別限定の求人広告は禁じられています。「女子歓迎」「男子寮あり」など、一方だけを強調する表現も記載できません。
年齢制限はできません
平成13年10月1日、年齢制限緩和の努力義務を果たす「改正雇用対策法」が、また、平成16年12月1日には「改正高齢者雇用安定法」が施行されました。この2つの法律により、求人広告を出す際は、明確な理由がない限りは65歳未満の年齢制限を設定することはできません。
給与などの表記は明確に
求人広告と実際の労働条件が違うのは、労使間の大きなトラブルのひとつ。なかでも賃金は労働者にとって切実な問題だけに、トラブルに発展しないよう金額を明記するとともに、採用後にその金額を無視した給与改定は避けるべきです。
